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充実した介護の為に

歴史と共に変遷していく介護の様態

 日本は、既に高齢化社会を迎え、少子化と相俟って、介護の問題は一層重要さを増しています。  日本は、もともと敬老の精神が重んじられ、基本的には主に長子が親の面倒をみるということで、社会が成り立っていました。  ところが、農業が主な産業だった江戸時代から、明治を経て、産業構造の変化や、核家族化、社会に対する意識の変化から、介護を行う主体が家族から、国・社会に移行していきました。  さらに、少子化による介護の支え手=人的資源の現象、高齢社会の到来と共に介護の受け手の増加という問題が出てきました。  そういう状況下において、老人福祉法が財政破綻。続く老人健康法も破綻したため、国はその対策に本腰を入れ、介護保険制度を設け、平成9年にそれを実施するために、介護保険法を制定しました。  今や、少ない支え手で多い受けてを支えるためには効率的な介護を行うための介護システムの構築が喫緊の課題になっています。  

人々の安心した暮らしを支える、充実した介護のために。

 介護保険の制度が有効に運営され、将来、要介護の状態になっても安心した老後が保障されていれれば、若い人の勤労意欲も向上します。  そういった意味でも、社会全体の介護システムの構築は重要なため、厚生労働省は、在宅医療・介護推進プロジェクトチームを組織し、『できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。』という目標を掲げました。  大きな課題として『在宅医療・介護を推進するには、地域における医療・介護の関係機関の連携が重要であるが、現状では、訪問診療を提供している医療機関の数も十分とは言えず、また、連携も十分には取れていない』という指摘がなされました。  施設、マンパワーの涵養と共に重要なのが、諸機関と、要介護者、家族の連携、すなわち情報の共有であるということです。  そのような情報の共有には、支え手と受け手の情報が共有されが効率よく連動する『介護システム』や、それに伴う煩瑣な事務手続きを簡素化するための『介護システム』の構築が必要です。  現在、そういったシステム構築のための団体、事業者が増加しています。今後ともその傾向は続いていくでしょう。   

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